契約書 翻訳プラス弁護士アドバイス サービス
「翻訳プラス弁護士アドバイス サービス」は、
契約書の翻訳に加え、
プロの弁護士によるアドバイスが付いています。
未然のトラブルの防止に役立ちます。
英文契約書の内容、きちんと確認してますか？
英文契約書を翻訳してさらに弁護士がアドバイスいたします。
海外企業との取引、契約書は必要不可欠です
日本語の契約書から英文契約書への翻訳に加えて、弁護士がチェックをして、問題点があればアドバイスいたします。
労働契約書、職務規定、誓約書、覚書、秘密保持契約など、
Webサイトの契約書のサンプル文例をそのまま使用していませんか？
企業内で使用する契約書、覚書でもお気軽にお申し付けください。弁護士が問題点を指摘して問題発生を未然に防ぎます。
【契約書翻訳】＋【弁護士アドバイス】
【確かな翻訳】
契約書を翻訳する場合は特に正確性が重要です。当然、翻訳者も専門分野で充分な経験を積んでいることが求められます。
法律や契約書を専門として、十分な経験を有している翻訳者から、当社独自の選定試験を通過した優秀な翻訳者を採用し、正確で法律用語の独特な言い回しに適切な訳語を用い翻訳いたします。
【弁護士の的確なアドバイス】
契約書は堅苦しい文体の羅列で、専門家でなければ要点を理解することはとても難しく時間がかかるものです。
篠原総合法律事務所の弁護士 篠原一廣が、法律のプロの観点から契約書の落とし穴を見つけだし的確なアドバイスをいたします。
【弁護士アドバイスの例】
下記はある契約書の条項につけた弁護士のアドバイスです。
通常、相手に迷惑を掛けない規定（INDEMNIFICATION）は双務条項にするものですが、ここでは片方だけの規定です。相手との力関係で決まってくると思いますが、双務条項を入れるように申し入れたらいかがでしょうか。
力関係にもよりますが、通常守秘義務規定は、双務的に規定するものです。この規定と同じ内容で、相手方にこちら側の情報の守秘義務を要求してみたらどうでしょうか。（それほど、一方的なものです。）
厳密に規定するなら、除外規定として、「既に契約前に得ている情報とか、公知になっている情報」を除外規定に入れます。
【料金】
下記料金には、翻訳費用と弁護士アドバイス料が含まれています。
英文契約書 → 和文契約書 + 弁護士アドバイス
英文契約書A4 1ページの基準：1ページのワード数 500ワード程度まで
和文契約書 → 英文契約書 + 弁護士アドバイス費用
和文契約書A4 1ページの基準：1ページの文字数 2,000文字程度まで
【納期】
A4 2，3ページの英文契約書の翻訳と弁護士アドバイスで約2週間とお考えください。
お見積もりの際に具体的な納品日についてお知らせいたします。
【対応可能な書類】
売買契約書、 賃貸借契約書、 業務委託契約書、 代理店契約、
フランチャイズ契約、 労働契約書、 使用許諾、 利用規約、 秘密保持、 覚書、
合意書、 示談書、 念書、 誓約書など
その他法的アドバイスが必要な文書でしたらお気軽にお問い合わせください。
一部対応が困難な文書もございますので詳しくはお問い合わせください。
【よくあるご質問】
支払方法はどのようになりますか？ 納品と同時期に請求書をお送りいたしますので、納品から２週間以内に指定の銀行にお振り込みください。
契約書の翻訳だけを頼めますか？ はい、翻訳のみの場合は「翻達」のサービスで承ります。
なお、通常の「翻達」のサービスでは弁護士による内容のレビューは含まれていません。弁護士アドバイスだけを頼めますか？ 弁護士によるアドバイスのみのサービスは行っておりません。 アドバイスに従って契約書を変更した後に契約書の内容が原因で紛争が発生した場合、
どのような対応をしてくれますか？弁護士事務所等の専門家の応援を得て解決する必要がある場合で、アドバイスを担当した弁護士が対応が可能な場合は、別途弁護士との顧問契約を締結の上対応いたします。
情報漏洩対策は万全ですか？ 社内では情報管理を徹底しておりますが、インターネットを通じて書類のやりとりをしてパソコンで管理をするには技術上の限界はあり、秘密保持規約以上の責任は負えません。
重要事項は伏せ字などにして、依頼文章に記載しないことをお奨めします。個人でもお願いできますか？ 「翻訳プラス弁護士アドバイス」のサービスは個人の方でもご利用いただけます。
翻訳サービスのみについては、法人の方のみの対応となります。
【ご注意事項】
- 原文契約書はWordなどの編集可能なデジタルデータでお送りください。
- デジタルデータで無い場合（イメージファイルやプロテクトのかかっているPDF）や、編集不可能なデータの場合には、別途作業費と作業日数が発生します。
- このサービスは、契約書案の法的な問題点を確認するものであり、交渉のコンサルティングサービスではありません。
- あくまでも法的観点に限られたもので、いわゆる経営判断等からのアドバイスは一切行いません。
- 後日、契約書の内容等に関して紛争が発生したときは、法律事務所等の専門家の助言を得て解決する必要性が生ずる可能性もあります。
- ご利用の際には利用規約を必ずご確認ください。
- 風俗営業関係、金融、医療系などの特殊な分野、違法な取引、公序良俗に反するものなど、内容によってお断りをする場合がございます。
